広島県議会 2021-06-03 令和３年６月定例会（第３日） 本文
国においては、地方大学振興法による大学進学に伴う若者の東京集中の是正などの取組を進めていますが、この振興法の意義は、東京の大学の定員増の禁止よりも、地方大学の振興と地域産業の活性化を支援する仕組みにあると捉えるべきであり、地方の創意と工夫なくしてはその効果は期待できないと思います。
国においては、地方大学振興法による大学進学に伴う若者の東京集中の是正などの取組を進めていますが、この振興法の意義は、東京の大学の定員増の禁止よりも、地方大学の振興と地域産業の活性化を支援する仕組みにあると捉えるべきであり、地方の創意と工夫なくしてはその効果は期待できないと思います。
その成果もあり、また国の有識者会議での議論や提言を経まして、国に地方大学振興・地域産業創生法を制定していただいたことに伴いまして、「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムが、国の地方大学・地域産業創生事業７プロジェクトの１つとして採択してもらうということにもつながりました。
これは、地方創生において研究機関として、また地方への若者定着の観点からも地方大学が果たす役割が極めて重要であるということから、地方が行う地方大学振興のための諸事業に関して特別の財政措置を講ずること、大学の東京一極集中の是正を図ることなどが柱となっています。その後、国はこの提言を受け、二〇一七年二月に地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を立ち上げ、同年十二月に最終報告を行いました。
国は、東京一極集中の原因の一つとなった大学等高等教育機関を東京に集中させ過ぎたことを認め、東京一極集中を是正する法案として、東京23区内の大学の定員増を10年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する、いわゆる地方大学振興法、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の集約及び就業の促進に関する法律案を本年国会で議決いたしました。
また、若者の東京一極集中の是正に向けた取り組みとして、今年度の国の予算に計上された地方大学振興・地域産業創生事業100億円の交付金を活用して、県としては、「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムにおいて、富山大学、県立大学、県内企業等と連携した世界水準の研究開発や人材の育成確保に取り組むこととしております。
去る５月25日、東京23区内にある大学の定員増を、原則10年間認めないとする地方大学振興法が成立しました。 平成28年の23区の大学等の学生数は46万7,000人で、全国の学生数の17.4％を占め、６人に１人以上の学生が23区内に集中しています。23区を含めた東京都全体では26％、さらに、埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏に広げると、40％を超えます。
また、東京一極集中に歯止めをかけるため、全国知事会等と連携し、強く働きかけてきた結果、地方大学振興、地域産業創生、若者雇用創出に向け、100億円の交付金制度や東京23区内の大学等の定員抑制などを内容とする新たな法律が、今国会で成立したところです。
安倍総理の施政方針演説において、この交付金制度創設のくだりで、高知県と高知大学、そして学生の取り組みが、地方大学振興による地方創生のモデル的な取り組みとして取り上げられたことは、大きなアドバンテージになるものと期待します。 県としては、これをチャンスと捉え、県内大学や企業と連携し、新しい交付金の選定を目指した取り組みを進めるべきと考えますが、産業振興推進部長の見解をお聞きいたします。
今後は、国会の法案の審議状況にもよるのですけれども、新法の成立を受けまして５月前後を目途に第２回目の推進会議、その法律ができていますとこの推進会議は法律に基づく組織ということになりますが、各コンソーシアムが取り組むプロジェクトの具体的な内容について協議を行うことにしておりまして、地方大学振興、地域産業創生と専門人材育成、確保につながる、全国トップクラスのモデルとなるように、お互いに知恵を絞って、力を
今後、国の有識者会議において、地方大学振興の制度が実効性があるものとなるよう引き続き積極的に発言もしていきたいと思いますが、概算要求に盛り込まれた地方大学・地域産業創生交付金（仮称）、これ一応120億円、補助率４分の３となっておりますので、何とかこれが実現するように、また同時に、地方大学といっても全国で800近くありますから、その支援対象に何とか富山県の大学が対象となりますように精いっぱい努力をいたしまして
さらに、こうした取り組みが進むよう昨年11月、地方創生に資する人材育成確保等に関する緊急決議を採択し、国に地方大学振興のための抜本対策を要請いたしました。
また、もう一つ、2018年度から国が地方大学振興の交付金を創設する予定になっていますが、若者らの地方移住支援に注力する動きがあることから、これらの国の支援策を活用した取り組みなどを検討されているのか、所見をお伺いしたいと思います。 ○小林幹夫 議長 北村一郎総合政策部長。